聞き手・後藤遼太2017年5月4日17時07分
写真・図版
元警察庁長官の国松孝次さん
http://www.asahi.com/articles/ASK4Q7HXBK4QUTIL01Y.html
政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。
全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官（７９）に聞いた。
→特集：「共謀罪」
――政府が「テロ等準備罪」と説明している「共謀罪」は必要か。
共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。２１世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。
――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。
私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。
共謀するという行為を罰するわけだから、やっぱり共謀罪だ。共謀した段階で捜査が介入することが大切。他国と歩調を合わせて共謀段階を取り締まるというのが筋だと思う。
ただ、テロ集団も組織犯罪には変わりないわけだし、五輪前でテロについて関心が高まる中で、政府のやり方が「けしからん」というほどでもない。
――赤軍派やオウム事件の捜査を指揮し、テロと相対してきた。
警視庁本富士署の署長だった１９６９（昭和４４）年、庁舎が赤軍派に襲撃される事件があった。襲撃前に別の場所で幹部らが謀議をしていたのはつかんでいたから、当時共謀罪があれば「御用」にできた。
一方で、９５年のオウム事件や自分が狙撃された事件は、共謀罪があってもお手上げですな。「警察は情報を持っていなかったではないか」と言われればその通り。分からなかった。
――だとすると、共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは。
情報収集が大事なのはおっしゃる通り。同時並行でやるべきですな。法律をつくっても手段がなければどうしようもない。
警察に手段を与えないで「取り締まれ」と言っても、できないでしょう。通信傍受や司法取引など、証拠集めのための色々な捜査手段の整備、充実をやるべきだ。
――「一般市民」には関係ない法律になるか。
捜査当局による乱用を懸念する声があるが、どんな法律でも解釈の仕方によっては常に乱用の恐れがある。この法律ができることと乱用の恐れは関係がない。
社会と警察の間にきちんとした緊張関係があり、監視の目がしっかり作用していれば乱用は起こらないはずだ。それが民主主義社会のおきてではないか。
「組織犯罪だけでなく個人犯罪にまで広げるのはおかしい」という意見は分かる。どうしてもおかしい犯罪は、国会審議で外せばいい。
民主主義の警察が、内心の自由を侵害するような適用をするわけがないと思う。「組織的犯罪集団」という条件があれば、その中に正当な労働組合などは入らないだろう。
――共謀罪が出来たら、捜査当局にとって使い勝手はいいのか。
作り方によりますな。「乱用の恐れがある」と色々条件を付けていちいち適用範囲を絞れば、「全然動かない法律は要らない」となる。
ある程度フリーハンドで、捜査に委ねてもらわないといかん。共謀段階で組織犯罪について手がつけられる「武器」を与えてほしい。そうすれば、組織犯罪と相対できるようになるはずだ。（聞き手・後藤遼太）
◇
〈くにまつ・たかじ〉 １９３７年生まれ。警察庁長官だった９５年、自宅マンション前で何者かに狙撃され重傷を負う。９９〜２００２年、駐スイス大使。
一般財団法人「未来を創る財団」会長。銃撃事件の際の主治医のすすめでドクターヘリ普及の活動も続けている。
■取材後記
「共謀罪の先に『盗聴』や『密告奨励』など捜査手法の拡大がある」と反対派は懸念する。警察元トップが、法案に実効性を持たせるために必要とあげたのはまさに「通信傍受」と「司法取引」だった。
捜査当局の乱用を防ぐため社会の監視が重要と国松氏は言う。だが、特定秘密保護法が成立するなど情報への壁は高まる一方だ。
政府が「テロ等準備罪と共謀罪は別」と強調する中、終始「共謀罪」と言い切ったのも印象的だ。捜査手法の拡大といい、政府の建前と捜査現場の本音はかけ離れているということなのか。
2オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!
2017/05/04(木) 20:55:36.150 次 の 選 挙 は ど ん で ん 返 し に な り ま す
小沢 一郎「次の選挙はどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください」2017年02月07日
１ ９ ８ ７ １ ９ ９ ７ ２ ０ ０ ７ ２ ０ １ ７
ブラックマンデー ⇒ アジア通貨危機 ⇒ サブプライムショック ⇒ 今年、最期の大暴落！
日 本 か ら 始 ま る 世 界 的 株 式 市 場 の 大 暴 落
日本で始まる株式市場の崩壊は世界中に反響するでしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。
日本政府がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻しマ人トレーヤは出現します。
ＵＦＯがとてつもない数で姿を表すでしょう。
非常に間もなくマ人トレーヤをテレビで見るでしょう。
マ人トレーヤは「匿名」で、毎日テレビに現れ、質問に答えます。
彼は非常に物静かなやり方で話します。彼の控えめな態度に混乱してはなりません。
最 初 に な く な る の は 世 界 の 株 式 市 場
世界に振りかかる負担は莫大です。そのコストは、職場の喪失であり、突然の働き手の失業です。
新しい社会の中に存在する場はなくなるでしょう。
抑 制 の な い 成 長 に 基 づ く 経 済 政 策 は 終 焉
日本国民はどう対処すればいいのか
新しい政権は民意を反映し、食糧、住宅、健康、教育、最後に防衛です。
国民の意志を裏切ることは、極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。
世 界 平 和 の 脅 威 イ ス ラ エ ル イ ラ ン ア メ リカ
イスラエルの役割は、パレスチナに許しを請うことです。
この国（日本）は、同盟国だからという理由でアメリカの行動に沈黙していますが、
アメリカによる侵略に反対の声を上げなければなりません。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動をコントロールするのは、マ人トレーヤの任務です。
1 4 歳 以 上 の 人 々 は 心 の 内 で 聞 く で し ょ う
マ人トレーヤが世界に向かって話をする時、初めて本当の身分を明らかにされます。
およそ25分か35分、史上初、世界的規模のテレパシーによる接触が起こります。
日時はあらかじめメディアが時間を知らせるでしょう。
小沢 一郎「次の選挙はどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください」2017年02月07日
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