https://www.sankei.com/affairs/news/210218/afr2102180014-n1.html
2021.2.18 14:53
令和２年にサイバー攻撃などで上場企業とその子会社から漏えい・紛失した可能性がある個人情報が２５１５万４７人分だったことが東京商工リサーチのまとめで分かった。同社が調査を開始した平成２４年以降の累計は１億１４０４万人分に達した。日本の人口と同じ規模の個人情報が流出した計算になる。
同社によると、２年に個人情報流出を発表した企業は８８社の１０３件に上った。企業数は過去最多で、件数も２５年に次いで２番目の多さだった。中でもコンピューターウイルス感染や不正アクセスなどのサイバー攻撃は４５社の５１件と増加し、前年に続き２年連続で過去最多を記録した。
原因別では、サイバー攻撃による情報流出が９割超を占め、メールの誤送信、書類・記録メディアの紛失や誤廃棄などが続いた。
2021.2.18 14:53
令和２年にサイバー攻撃などで上場企業とその子会社から漏えい・紛失した可能性がある個人情報が２５１５万４７人分だったことが東京商工リサーチのまとめで分かった。同社が調査を開始した平成２４年以降の累計は１億１４０４万人分に達した。日本の人口と同じ規模の個人情報が流出した計算になる。
同社によると、２年に個人情報流出を発表した企業は８８社の１０３件に上った。企業数は過去最多で、件数も２５年に次いで２番目の多さだった。中でもコンピューターウイルス感染や不正アクセスなどのサイバー攻撃は４５社の５１件と増加し、前年に続き２年連続で過去最多を記録した。
原因別では、サイバー攻撃による情報流出が９割超を占め、メールの誤送信、書類・記録メディアの紛失や誤廃棄などが続いた。
