韓国が四面楚歌になっている。
24日、WTOで日本の輸出規制強化を巡る日韓の論戦が繰り広げられるさなか、中ロ合同の飛行訓練中、ロシアの軍用機が竹島領域（韓国では独島領域）を侵犯したとする韓国側の主張をロシアが否定し、むしろ、韓国がロシア軍用機の飛行航路を妨害したと主張した。そこへ、中国がTHAAD（高高度ミサイル防御）配置問題を再び俎上にあげ、ロシアとの合同訓練は国際法違反ではないと反発。
文在寅・韓国大統領 ©Getty Images
さらには、この日は米国のボルトン大統領補佐官が「インド太平洋戦略」をひっさげて訪韓もしていたが、日韓の仲裁はしないとつれなく韓国を離れた。
それから1日も経たない25日未明には、今度は北朝鮮が米韓の合同軍事訓練に反発する格好で、短距離ミサイルと見られる飛翔体を発射。韓国政府は、これを新しい種類の弾道ミサイルだと分析。
韓国紙（中道派）の記者は一連の動きにこう嘆息する。
「ひとつひとつ解決していくしかないのでしょうが、連日の“事件”でこれほど宿命的な地政学的不利を感じたことはない」
輸出規制に対する、韓国の日本研究者たちの発言は？
さて、韓国が猛反発している日本による韓国への半導体材料3品目の輸出規制強化について。
韓国では、先の参議院選挙も、その結果が輸出規制強化の行方を左右するかもしれないから、と翌日の朝刊一面トップで報じるなどこのところ日本関連ニュース一色だった。
それならば、韓国では「反日」というひとつのフレームで熱く語られているだろうと思うかもしれないが、それも昔の話。輸出規制強化についての分析や解決策は百家争鳴の体だ。どんな話が出ているのか、一部、韓国を代表する日本研究者の発言を引いてみよう。
「今回の日本の措置（輸出規制）は（制裁もできるという）シグナルだ」とするのは国民大学の李元徳教授だ。李教授は、徴用工問題の解決は国際司法裁判所（ICJ）で、と主張する「ICJ論者」として知られる。
進歩系のハンギョレ新聞とのインタビュー（7月17日）では、「韓国も長い間、策を講じなかったことには問題がある」と徴用工問題における韓国政府の対応の非も認めながらも、「（日本の）経済報復は自らの原則に違反する卑劣なこと。過去史問題は日帝の植民地に始まる不幸だ。誰が加害者で誰が被害者というのはどんな状況であっても変わらない」と指摘。
そして、「今回の措置の核心にあるのは徴用工問題。そのため、この問題に双方が合意できる解決を準備することなくして、よい対応策はない」と徴用工問題の早い解決を促した。
「韓国政府が含まれない措置は、日本が受け入れる可能性は低い」
日本の政治家にも知己がいることで知られるソウル大学国際大学院の朴喆熙教授はは中央日報への寄稿（7月19日）で、「（韓国では）日本は不法な行為（植民地支配）をした加害者だから、謝罪・反省・補償をしなければ懲らしめてもいい（という見方がある）。（日本の右翼は）韓国をいまだに大国・小国のフレームで見る。過去史への反省を要求すると小国の甘えとして度重なる謝罪要求へ疲労感を訴える」と互いの無理解と誤解、錯覚に葛藤の根があると解説。
「（回答を留保したりして）持続的に対峙する局面を作っていくのは賢明ではない」として、「なにより強制徴用工判決について（韓国）政府は後続の処置を真摯に考慮してみるタイミングになっている。どんな形態であれ、韓国政府が含まれない措置は日本が受け入れる可能性は低い」と1+1+α（日韓企業+韓国政府）の財団の設立を示唆した。
24日、WTOで日本の輸出規制強化を巡る日韓の論戦が繰り広げられるさなか、中ロ合同の飛行訓練中、ロシアの軍用機が竹島領域（韓国では独島領域）を侵犯したとする韓国側の主張をロシアが否定し、むしろ、韓国がロシア軍用機の飛行航路を妨害したと主張した。そこへ、中国がTHAAD（高高度ミサイル防御）配置問題を再び俎上にあげ、ロシアとの合同訓練は国際法違反ではないと反発。
文在寅・韓国大統領 ©Getty Images
さらには、この日は米国のボルトン大統領補佐官が「インド太平洋戦略」をひっさげて訪韓もしていたが、日韓の仲裁はしないとつれなく韓国を離れた。
それから1日も経たない25日未明には、今度は北朝鮮が米韓の合同軍事訓練に反発する格好で、短距離ミサイルと見られる飛翔体を発射。韓国政府は、これを新しい種類の弾道ミサイルだと分析。
韓国紙（中道派）の記者は一連の動きにこう嘆息する。
「ひとつひとつ解決していくしかないのでしょうが、連日の“事件”でこれほど宿命的な地政学的不利を感じたことはない」
輸出規制に対する、韓国の日本研究者たちの発言は？
さて、韓国が猛反発している日本による韓国への半導体材料3品目の輸出規制強化について。
韓国では、先の参議院選挙も、その結果が輸出規制強化の行方を左右するかもしれないから、と翌日の朝刊一面トップで報じるなどこのところ日本関連ニュース一色だった。
それならば、韓国では「反日」というひとつのフレームで熱く語られているだろうと思うかもしれないが、それも昔の話。輸出規制強化についての分析や解決策は百家争鳴の体だ。どんな話が出ているのか、一部、韓国を代表する日本研究者の発言を引いてみよう。
「今回の日本の措置（輸出規制）は（制裁もできるという）シグナルだ」とするのは国民大学の李元徳教授だ。李教授は、徴用工問題の解決は国際司法裁判所（ICJ）で、と主張する「ICJ論者」として知られる。
進歩系のハンギョレ新聞とのインタビュー（7月17日）では、「韓国も長い間、策を講じなかったことには問題がある」と徴用工問題における韓国政府の対応の非も認めながらも、「（日本の）経済報復は自らの原則に違反する卑劣なこと。過去史問題は日帝の植民地に始まる不幸だ。誰が加害者で誰が被害者というのはどんな状況であっても変わらない」と指摘。
そして、「今回の措置の核心にあるのは徴用工問題。そのため、この問題に双方が合意できる解決を準備することなくして、よい対応策はない」と徴用工問題の早い解決を促した。
「韓国政府が含まれない措置は、日本が受け入れる可能性は低い」
日本の政治家にも知己がいることで知られるソウル大学国際大学院の朴喆熙教授はは中央日報への寄稿（7月19日）で、「（韓国では）日本は不法な行為（植民地支配）をした加害者だから、謝罪・反省・補償をしなければ懲らしめてもいい（という見方がある）。（日本の右翼は）韓国をいまだに大国・小国のフレームで見る。過去史への反省を要求すると小国の甘えとして度重なる謝罪要求へ疲労感を訴える」と互いの無理解と誤解、錯覚に葛藤の根があると解説。
「（回答を留保したりして）持続的に対峙する局面を作っていくのは賢明ではない」として、「なにより強制徴用工判決について（韓国）政府は後続の処置を真摯に考慮してみるタイミングになっている。どんな形態であれ、韓国政府が含まれない措置は日本が受け入れる可能性は低い」と1+1+α（日韓企業+韓国政府）の財団の設立を示唆した。
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