国土交通省は6日、不動産取引に関する情報を掲載している「土地総合情報システム」が不正アクセスを受け、取引価格アンケートの回答や登記情報が最大約20万件、流出した可能性があると発表した。2日に回答システムを緊急停止し、不正アクセスの経緯や情報流出の有無を調べている。
アンケートは4月7日から6月2日に実施したもので、回答には個人や法人の名称と取引価格、契約日などが含まれる。最大4335件が流出した可能性がある。登記情報は地番や面積など。法務局などで入手できる情報だが、最大19万4834件が蓄積されていたという。
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