配信先、ＮＨＫＮＥＷＳ6月28日 19時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011033551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
最高裁判所は、裁判官や書記官などが判決などの公的文書で戸籍名しか使えなかったことについて、社会情勢を踏まえて改める必要があるとして、結婚前の旧姓の使用を認めることを決めました。
最高裁判所は、内部の事務に関する文書では平成１３年から旧姓の使用を認めてきましたが、判決や公判の調書など国民の権利や義務に関わる文書については、「作成者の権限を明確にする必要がある」などとして、裁判官や書記官などに対して戸籍名の使用しか認めていませんでした。
しかし、最近の社会情勢を踏まえて検討を進めた結果、運用を改める必要があるとして、ことし９月１日以降、希望する裁判官や書記官などに対して旧姓の使用を認めることを決めました。
旧姓の使用をめぐって、最高裁は、おととしの判決で、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反しないとしたうえで、「旧姓を通称として使うことが広まることによって、不利益は一定程度緩和される」という判断を示しました。
一方、その後の国会では、裁判官や書記官などにも旧姓の使用を認めるべきだという指摘が出ていました。
最高裁は来月上旬に各地の裁判所に通達を出し、今回の決定について周知することにしています。
旧姓使用を認める動き広がる
職場で結婚前の旧姓の使用を認める動きは、女性の社会進出に伴って、次第に広がっています。
職場での旧姓の使用は、国家公務員では平成１３年に、教育現場でも、東京都立の学校では平成１４年に認められました。
また、財団法人の「労務行政研究所」が４年前、１部上場企業などを対象に行ったアンケート調査では、回答した２００社余りのうち仕事上での旧姓の使用を認めている企業の割合は６４．５％でした。
政府も、女性の活躍を推進するための取り組みとして、住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓を併記できるように政令などを改正するとしています。
また、旧姓の使用を求める裁判も起こされていて、東京の私立学校の女性教諭が起こした裁判では、１審の東京地方裁判所で「旧姓の使用が社会に根付いているとまでは認められない」などとして訴えが退けられましたが、ことし３月に２審の東京高等裁判所で旧姓の使用を認める内容の和解が成立しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011033551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
最高裁判所は、裁判官や書記官などが判決などの公的文書で戸籍名しか使えなかったことについて、社会情勢を踏まえて改める必要があるとして、結婚前の旧姓の使用を認めることを決めました。
最高裁判所は、内部の事務に関する文書では平成１３年から旧姓の使用を認めてきましたが、判決や公判の調書など国民の権利や義務に関わる文書については、「作成者の権限を明確にする必要がある」などとして、裁判官や書記官などに対して戸籍名の使用しか認めていませんでした。
しかし、最近の社会情勢を踏まえて検討を進めた結果、運用を改める必要があるとして、ことし９月１日以降、希望する裁判官や書記官などに対して旧姓の使用を認めることを決めました。
旧姓の使用をめぐって、最高裁は、おととしの判決で、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反しないとしたうえで、「旧姓を通称として使うことが広まることによって、不利益は一定程度緩和される」という判断を示しました。
一方、その後の国会では、裁判官や書記官などにも旧姓の使用を認めるべきだという指摘が出ていました。
最高裁は来月上旬に各地の裁判所に通達を出し、今回の決定について周知することにしています。
旧姓使用を認める動き広がる
職場で結婚前の旧姓の使用を認める動きは、女性の社会進出に伴って、次第に広がっています。
職場での旧姓の使用は、国家公務員では平成１３年に、教育現場でも、東京都立の学校では平成１４年に認められました。
また、財団法人の「労務行政研究所」が４年前、１部上場企業などを対象に行ったアンケート調査では、回答した２００社余りのうち仕事上での旧姓の使用を認めている企業の割合は６４．５％でした。
政府も、女性の活躍を推進するための取り組みとして、住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓を併記できるように政令などを改正するとしています。
また、旧姓の使用を求める裁判も起こされていて、東京の私立学校の女性教諭が起こした裁判では、１審の東京地方裁判所で「旧姓の使用が社会に根付いているとまでは認められない」などとして訴えが退けられましたが、ことし３月に２審の東京高等裁判所で旧姓の使用を認める内容の和解が成立しました。
