JIJI.COM 2019年05月31日08時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100269&;g=soc
政府の中央防災会議で南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更されたことを受け、
気象庁は３１日、「南海トラフ地震臨時情報」や「関連解説情報」の提供を始めると発表した。
同日午後３時以降に巨大地震につながる恐れのある地震などを観測した場合、
暫定的に運用していた「関連情報」に代わって発表される。
南海トラフ沿いの想定震源域やより沖合の領域で、地震の規模を素早く把握する「気象庁マグニチュード」が６．８以上の地震が起きるなどした場合、
同庁は「臨時情報（調査中）」を発表し、地震学者で構成する評価検討会を開催する。
陸海のプレート境界で、地震の規模を正確につかめる「モーメントマグニチュード」８．０以上の地震が
起きたと評価した場合、「臨時情報（巨大地震警戒）」を発表。
例えば、南海トラフ沿いの東西いずれかで地震が起きた場合、残りの地域でも続発する可能性が高まったとして、防災対応を促す。
震源域や沖合の領域で同７．０以上の地震が起きたり、プレート境界で異常な滑りを観測したりした場合は、「臨時情報（巨大地震注意）」を出す。
◇南海トラフ地震臨時情報の想定例
