日本の高校生の演説見送り、中国の反対が背景 軍縮会議
２０１４年から毎年８月、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の軍縮会議で、日本の高校生が政府代表団の一員として演説してきたのが今年見送られた問題で、
背景に中国による強い反対があったことが複数の日本政府関係者の話でわかった。中国は国連などの場で日本が第２次世界大戦の被害を強調することに反発を示しており、こうした異論も踏まえて判断したという。
高校生は、外務省からユース非核特使として委嘱された「高校生平和大使」。１４年から１６年まで計３回、代表が軍縮会議本会議で演説する機会を与えられてきた。
日本政府関係者によると、今年に入って、演説を問題視した中国側がやめるよう要請してきたという。
同関係者は「ここ数年、日本だけ特別な対応が認められていることに核保有国を含む各国から異論があった」と指摘。「軍縮会議では全会一致で議決するのがルールなので、全員に納得してもらわなければ通らない。最終的に政府として判断した」という。
１５年に米ニューヨークでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、核軍縮を扱う最終文書案で、日本が世界の指導者らに被爆地を訪ねるよう提案した部分をめぐり、中国が日本の歴史認識を理由に反対し、見送られた経緯がある。
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中国外務省の耿爽副報道局長は１６日の定例会見でこの問題について、「調べてはみるが、高校生の発言がなくなったのかということも含め、会議の主催者に聞くべきだ」と述べた。
中国は、第２次世界大戦終結から７０年たった２０１５年を「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置づけて大規模な記念式典を開催。
国連代表部や各国に置く大使館などを通して、中国側の歴史認識を国際的にアピールする取り組みを強化した。（北京）
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKCJ6WRLKCJUTFK01Y.html
