国連委、日本政府に勧告
2018年8月30日 23:02
【ジュネーブ=共同】国連人種差別撤廃委員会は30日、今月中旬に実施した対日審査の報告書を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題で、
被害者中心の取り組みにより持続的な解決を図るよう日本政府に勧告した。
また、沖縄で米軍基地の存在により軍用機の事故や女性への暴行事件が後を絶たない状況に懸念を示し、
日本政府に住民の安全のための対策を取るよう勧告した。沖縄の住民の権利保護も強化するよう要請した。
慰安婦問題への勧告では日本側に「元慰安婦らの人権を侵害した責任を認める」ことも求めた。
審査では日本政府代表が慰安婦問題について、2015年の日韓政府間合意を「最終的解決」とし、合意履行を進めると説明した。
しかし、複数の委員が「日韓合意には被害者目線に欠くとの指摘もあり、問題解決にならないのではないか」と疑問を投げ掛けていた。
勧告に法的拘束力はなく、日本政府にとって従う義務はないが、
韓国の文在寅政権は日韓合意で問題は解決しないとして誠意ある対応を要求しており、日韓の新たな懸念材料となる恐れもある。
審査で議題となったヘイトスピーチ対策についても、16年に施行されたヘイトスピーチ対策法は十分でないとの認識を示し、その見直しなどを勧告した。
委員会は今月16～17日にジュネーブで約4年ぶりに対日審査会合を開いた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34809180Q8A830C1EAF000
