2018.03.11 Business Journal
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22618.html
３月２日付朝日新聞１面トップで報じられた、財務省と森友学園の契約に関する決裁文書をめぐる書き換え疑惑。この決裁文書は、貸付契約と売買契約に当たって、それぞれ作成されたもの。問題化され昨年２月以降に国会議員へ配布されていた文書は、書き換えられた偽造文書であり、もともとの文書（以下、決裁原本）には国にとって都合の悪い内容が盛り込まれていたため、それを削除していたという疑惑である。１０日には、ついに財務省が書き換えを認める方針であると報じられた。
契約に至る経緯や価格決定の理由などを示した官公庁の決裁文書書き換えは、刑法上の公文書偽造等罪（公文書変造：同法１５５条の２項、虚偽公文書作成：同法１５６条）に問われる重大犯罪である。国会では野党が連携し、この真相解明に取り組んでいる。
問題になっている貸付契約書は、「国有財産有償貸付合意書」（２０１５年５月２９日）といい、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が森友学園が設立予定だった小学校の名誉校長に就任した１５年に、財務省と森友学園の間で締結されている。国有財産は一括払下げが原則であるのに、森友学園とは特例的にこの貸付契約を結んでいる。
契約は１０年間の契約とし、延長がないことが記載されていた。また森友学園が望めばいつでもその土地を買い上げることができる内容となっていた。小学校の運営はもちろん１０年で終わるわけではないため、これは売却を前提としていた。
一方、もう一つの売買契約書は翌年１６年６月２０日、「国有財産売買契約書」という名称で締結されている。当初、鑑定価格約９億５０００万円の資金がないため貸付契約を結んでいた森友学園が、なぜ売買契約によって払い下げを受けることができたのか。
誰が考えてもできないことが、森友学園元理事長の籠池泰典氏が証人喚問で語ったように「神風が吹いたように」できてしまったのである。当然、決裁原本にはその痕跡が残っているはずである。
今回の朝日報道によれば、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言が削られ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言もなくなっていたという。昭恵氏の関与を消し去り、財務省の国会答弁との矛盾を隠す行為であることが容易に想像がつく。決裁文書には各部署の担当責任者（１０名）が押印し、承認している。承認を取るためには“特別扱い”が必要であったことがうかがえる。ちなみに書類の作成日は以下のとおり。
・１５年５月２９日：貸付契約書「国有財産有償貸付合意書」
（同年９月５日：昭恵氏、森友学園運営の小学校名誉校長に就任）
・１６年６月２０日：「国有財産売買契約書」
（１７年２月１７日：安倍首相「私や妻が関与していれば議員を辞める」と発言）
（以降ソースにて）
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