厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。
この問題では、外部の弁護士など有識者でつくる厚生労働省の第三者委員会「特別監察委員会」が今月22日調査結果の報告書をまとめ、「言語道断」としながらも「組織的な隠蔽の意図までは認められなかった」と結論づけました。
厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。
厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。
企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。
この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたことなどから客観性に欠けるという批判が上がっていて、第三者委員会による聞き取りが改めて行われることになっています。
NHKニュース
2019年1月29日 4時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794711000.html
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