2025年の大阪・関西万博について井上万博担当大臣は、会場の建設費が最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。
これまでおよそ1250億円と見込まれていた大阪・関西万博の会場の建設費について、井上万博担当大臣は記者会見で、実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。
来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったことが理由だとしています。
また、建設費は国と地方、経済界で3分の1ずつ負担することになっていて、井上大臣は、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長と11日に会談するなど、地元自治体や経済界に理解を求めていく考えを示しました。
そのうえで井上大臣は「費用の低減や効率的な執行に努めていきたい。経済状況が非常に厳しく、コロナ禍の中で国民が負担を強いられているが、みんなが喜び盛り上がることができる万博を成功させていくのがわれわれの責任だ」と述べました。
NHKニュース
2020年12月11日 14時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201211/k10012758721000.html
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2020/12/12(土) 08:29:22.01ID:axSpBihV0 【ＧＯＴＯトラベルを推進したのは創価学会です！】
詳細は下記ＵＲＬにある
http://2chb.net/r/newsplus/1607413063/35-40
テレビの情報番組ひるおびで田崎史郎氏が
「ＧｏＴｏトラベルを強行してるのは公明党ですよ？｣「国土交通相は公明党、都議も公明党が推進してる」
i.imgur.com/VVipAQY.jpg
と発言した事で、推進したのが学会だという事実が知られるようになった
要点を箇条書きする
・公明党は地域観光の振興政策に非常に力を入れてきた
（公明党の過去のマニフェストに証拠あり）
・公明党は国交大臣のポストを長期間握っており、国交省利権を持つ（観光関連も国交省利権の一つ）
・その関係で、学会員の企業や事業所、学会系の企業が、観光業・観光関連業に参入したり、儲けたりしている
・国交省と業務で関連する企業、団体は、公明党の選挙支援をさせられ、票を無理矢理吐き出させられている
例：2014年に表面化した創価学会によるJTBへの公明党支援要請事件
・企業側も創価学会絡みで仕事を貰うようになると、学会枠と呼ばれる採用枠を設ける
＝財務（≒お布施）するのは学会員の為、学会員の安定雇用と高額収入は学会にプラスに働く
そのような関係がある中で、観光業や観光関連業が苦境に陥いる中、公明党が何もしなかったら
苦しい時に何もしなかったと言われ、二度と票を貰えなくなり、党存亡の危機に陥る
そうして出てきたのがＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン
学会員は、学会員が営む店や学会系企業の会社を積極的に利用する事でも有名
ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートを行えば、学会員の店や企業が潤い
結果的に、公明党と創価学会は感謝され、支持基盤の強化にも繋がる
これが創価学会がＧｏＴｏキャンペーンを推進した理由
二階幹事長が「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から政治献金を受けた事や
全国旅行業協会会長を務めている事を指摘し、ＧＯＴＯトラベルを推進したのは二階氏だと
ネットで情報拡散させる者がいるが、批判が学会に向かうのを避ける為に、学会がやらせているものと考えられるd31
詳細は下記ＵＲＬにある
http://2chb.net/r/newsplus/1607413063/35-40
テレビの情報番組ひるおびで田崎史郎氏が
「ＧｏＴｏトラベルを強行してるのは公明党ですよ？｣「国土交通相は公明党、都議も公明党が推進してる」
i.imgur.com/VVipAQY.jpg
と発言した事で、推進したのが学会だという事実が知られるようになった
要点を箇条書きする
・公明党は地域観光の振興政策に非常に力を入れてきた
（公明党の過去のマニフェストに証拠あり）
・公明党は国交大臣のポストを長期間握っており、国交省利権を持つ（観光関連も国交省利権の一つ）
・その関係で、学会員の企業や事業所、学会系の企業が、観光業・観光関連業に参入したり、儲けたりしている
・国交省と業務で関連する企業、団体は、公明党の選挙支援をさせられ、票を無理矢理吐き出させられている
例：2014年に表面化した創価学会によるJTBへの公明党支援要請事件
・企業側も創価学会絡みで仕事を貰うようになると、学会枠と呼ばれる採用枠を設ける
＝財務（≒お布施）するのは学会員の為、学会員の安定雇用と高額収入は学会にプラスに働く
そのような関係がある中で、観光業や観光関連業が苦境に陥いる中、公明党が何もしなかったら
苦しい時に何もしなかったと言われ、二度と票を貰えなくなり、党存亡の危機に陥る
そうして出てきたのがＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン
学会員は、学会員が営む店や学会系企業の会社を積極的に利用する事でも有名
ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートを行えば、学会員の店や企業が潤い
結果的に、公明党と創価学会は感謝され、支持基盤の強化にも繋がる
これが創価学会がＧｏＴｏキャンペーンを推進した理由
二階幹事長が「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から政治献金を受けた事や
全国旅行業協会会長を務めている事を指摘し、ＧＯＴＯトラベルを推進したのは二階氏だと
ネットで情報拡散させる者がいるが、批判が学会に向かうのを避ける為に、学会がやらせているものと考えられるd31
