朝日新聞 1月5日の記事
>専門家らの分析を踏まえ「飲食でのリスクを抑えることが重要」
管は嘘をつくな。国民をだますな。
日本は法治国家だ。
政治も行政も法と証拠に基づいて行われなければならない。
●飲食店が主な感染発生場所であるとする専門家らの分析に証拠がない。
東京都によると、感染者の6割はどこで感染したのか、よくわからない。
残り4割のうち、感染経路で最も多いのは同居者だ。12月8~14日の1週間では42%を占める。
次いで特別養護老人ホームや病院などの施設が20%、職場が12%、会食が7%となっている。
https://www.asahi.com/articles/ASNDS56RPNDPULBJ00T.html 感染経路で最大のものは半数近い「感染経路不明」だ。
次に施設、次に職場、次に会食、飲食店は一番最後だ。
おそらく全感染経路の1%程度だろう。
なぜその一番最後の
「飲食でのリスクを抑えることが重要」なのだ。
●そして何よりも緊急事態宣言に「何の意味も効果もない」
【感染者Aの法則】
感染者Aは飲食店・旅行先に行かなければ飲食店・旅行先で感染は起こらない。
しかし今いる場所でウイルスをばらまく。今いる場所で感染が起こる。
感染者Aが消滅するわけではない。感染する場所が移動するだけだ。
だから全体の感染拡大は止まらない。
外出自粛や飲食店の営業時間短縮やイベント自粛に【何の意味も効果もない】
尾身茂=詐欺
つまり菅内閣、尾身茂、1都3県の知事、枝野と志位は、自らの失敗を隠蔽するために
飲食店や観光地をスケープゴートにし、嘘の上塗りをしているのだ。外道が。
●菅内閣、尾身茂、1都三県の知事、枝野と志位!
今回の緊急事態宣言で感染が収束しなかったら辞職して責任を取れ。
最初の緊急事態宣言のごとき【やり逃げ】は許されない。
どれだけの飲食店や観光地が倒産・廃業、経営難に落とし入れられ
どれだけの労働者が失業に追い込まれてきたと思っているのだ。
そして共犯=NHKと新聞テレビの社長、幹部も辞職して責任を取れ。