東京五輪・パラリンピックで来日した選手を除く関係者が入国後14日以内でも宿泊所外のコンビニなどを利用できる特例を巡り、組織委員会が利用状況を調査・記録しないことが分かった。13日の野党会合で内閣官房が明らかにした。議員たちは「誰がいつどこに行ったのか記録がなければ、新型コロナウイルスが広がっても経路をたどれなくなる」と批判した。
大会関係者はプレーブック(規則集)で宿泊施設や関連施設で食事ができない場合、コンビニや持ち帰り用レストラン、飲食店個室の利用が認められている。
内閣官房の担当者は調査をしない理由について「監督者の帯同の下、条件を満たせば利用が認められるため」と説明。利用を認める条件は具体的に示さず、個別に判断すると説明した。
監督者の数については、「各宿泊施設に1、2名」と回答。議員らは「関係者と同数の監督者がいなければ、確実に帯同できるわけがない」と批判した。
野党は監督者が英語を話せるかも質問。内閣官房は「配備されている人によってさまざまだ」と会話能力に差があることを認めた。監督者が2回のワクチン接種を終えているかに関しても「確認していない」と答えた。(大野暢子)
東京新聞
2021年7月13日 19時31分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/116469