大阪府を退職した幹部職員OBら23人が2022年までの5年間に、通常の手続きを踏まずに外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが判明した。通常は法人が人材を公募するが、「特例」で公募が省略され、府OBのみが再就職できるルートで採用されていた。府は条例で「天下りとの決別」をうたうが、民間人を締め出す特例ルートの実態が明らかになった。【石川将来】
【特例ルートで再就職… 主な事例一覧】
◇府OBにのみ認められた抜け道
大阪府では、府が一定額を出資する外郭団体を指定出資法人（計20法人）と位置付け、勤続20年以上の退職予定者や職員OBらの再就職を制限している。指定出資法人などの外郭団体に再就職するにはOBらが府の「人材バンク」に登録する必要があり、法人側も原則、ハローワークに求人を出すなど民間人が参加できる公募の手続きが義務づけられている。OBらも自ら応募しなければならない。
「府民の疑惑を招く天下りと完全に決別する」として制定された府職員基本条例（12年施行）などで定められたルールだ。全国でも珍しいこの条例は、既得権益の打破を掲げる地域政党「大阪維新の会」の松井一郎知事（当時）が提案した。こうした公募手続きを経て外郭団体に再就職したOBらは過去5年間で343人に上る。
だが、今回判明した23人は別のルートで再就職していた。退職時の肩書は危機管理監や議会事務局長などの元幹部職員らで、法人側が公募をしないまま、17年7月～22年6月に「大阪モノレール社長」「大阪府住宅供給公社理事長」といった指定出資法人の役員に就いた。23人は府人事課が過去5年間の人数として取材に明かしたもので、それ以前を含めればもっと多いとみられる。いずれのケースも公募手続きなしで府OBらが再就職できる「人的関与」というルートが使われていた。
◇7割で適用される「特例」
なぜ、こんなルートがあるのか。府人事課によると、14年に運用が始まった指定出資法人の採用に関するガイドラインに「特例」として定められている。指定出資法人は外郭団体のなかでも府の出資割合が大きく、経営状況が悪化するなどした場合には府の行財政に影響し、府民の不利益となる恐れがあるため、府政に精通した人材を充てて緊密な連携を取る必要があるからだという。
適用するかどうかは、弁護士や公認会計士らでつくる府の第三者機関「府指定出資法人評価等審議会」が各法人の役員ポストごとに判断し、いったん認められれば3年に1度がめどの再点検までは公募が省略される仕組みだ。府は法人側との癒着を防ぐため適用は「最小限にとどめる必要がある」との認識だが、現在は全20法人の7割にあたる14法人の20ポストで認められている。
府人事課は「府が責任を持つべきポストで、OBらの再就職に問題はない。条例にも反していない」としている。
公務員人事の問題に詳しい同志社大の太田肇教授は「府政に精通した人材が必要なら、正々堂々と公募で選考すればよい。特例の存在は天下り根絶という条例の理念を骨抜きにするもので、廃止すべきだ」と話している。
毎日新聞
10/8(土) 18:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ee410a5d64c55613b282ee03f102ae289583be
【特例ルートで再就職… 主な事例一覧】
◇府OBにのみ認められた抜け道
大阪府では、府が一定額を出資する外郭団体を指定出資法人（計20法人）と位置付け、勤続20年以上の退職予定者や職員OBらの再就職を制限している。指定出資法人などの外郭団体に再就職するにはOBらが府の「人材バンク」に登録する必要があり、法人側も原則、ハローワークに求人を出すなど民間人が参加できる公募の手続きが義務づけられている。OBらも自ら応募しなければならない。
「府民の疑惑を招く天下りと完全に決別する」として制定された府職員基本条例（12年施行）などで定められたルールだ。全国でも珍しいこの条例は、既得権益の打破を掲げる地域政党「大阪維新の会」の松井一郎知事（当時）が提案した。こうした公募手続きを経て外郭団体に再就職したOBらは過去5年間で343人に上る。
だが、今回判明した23人は別のルートで再就職していた。退職時の肩書は危機管理監や議会事務局長などの元幹部職員らで、法人側が公募をしないまま、17年7月～22年6月に「大阪モノレール社長」「大阪府住宅供給公社理事長」といった指定出資法人の役員に就いた。23人は府人事課が過去5年間の人数として取材に明かしたもので、それ以前を含めればもっと多いとみられる。いずれのケースも公募手続きなしで府OBらが再就職できる「人的関与」というルートが使われていた。
◇7割で適用される「特例」
なぜ、こんなルートがあるのか。府人事課によると、14年に運用が始まった指定出資法人の採用に関するガイドラインに「特例」として定められている。指定出資法人は外郭団体のなかでも府の出資割合が大きく、経営状況が悪化するなどした場合には府の行財政に影響し、府民の不利益となる恐れがあるため、府政に精通した人材を充てて緊密な連携を取る必要があるからだという。
適用するかどうかは、弁護士や公認会計士らでつくる府の第三者機関「府指定出資法人評価等審議会」が各法人の役員ポストごとに判断し、いったん認められれば3年に1度がめどの再点検までは公募が省略される仕組みだ。府は法人側との癒着を防ぐため適用は「最小限にとどめる必要がある」との認識だが、現在は全20法人の7割にあたる14法人の20ポストで認められている。
府人事課は「府が責任を持つべきポストで、OBらの再就職に問題はない。条例にも反していない」としている。
公務員人事の問題に詳しい同志社大の太田肇教授は「府政に精通した人材が必要なら、正々堂々と公募で選考すればよい。特例の存在は天下り根絶という条例の理念を骨抜きにするもので、廃止すべきだ」と話している。
毎日新聞
10/8(土) 18:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ee410a5d64c55613b282ee03f102ae289583be
